ハローワークの職業訓練
ハローワークの職業訓練
ハローワークは受講料は無料（国が負担）、ただし、教科書代などの実費は受講生が負担すべきものとされる。
ハローワークは雇用保険受給中の者（離職時において65歳以上の者や、「特例」受給資格者を除く）がハローワークの「受講指示」を受けて職業訓練を受講する場合、受給日数の延長や交通費（通所手当）、日当（受講手当）の支給がなされる。
ハローワークは職業訓練の期間は、職種などによって異なるが、数日から最高2年である。
ハローワークは職業訓練は、あくまで職業に就くための訓練であるがゆえ、重度の障害などの理由により、おおよそいかなる職業にも就き得ない者に対しては職業訓練の受講斡旋はなされない。
ハローワークはしたがって、職業訓練を受けるための要件として、「介助者の手を借りることなく身の回りのことを行うことができ、かつ、自力通学が可能な者。」という要件をクリアしている事が必要である。（障害者訓練についてこういった事がしばしば問題となる）。
ハローワークの社会的弱者雇用に対する助成
ハローワークでは、いわゆる「社会的弱者」を雇用した事業主などに対して助成金の支給事務も行っている。
ハローワークは助成金の種類については、「（身体、知的などの）障害者」、「母子家庭の母」を雇用した事業主などに対するものが存在する。
ハローワークの職業紹介の許認可とその変遷
ハローワークは、民間職業紹介事業所の許認可、監督を行う官庁でもある。
ハローワークはかつては派遣業も対象であったが、偽装請負の問題をはじめとした弊害が顕在化してきたこともあり、所管機関である労働局本体が取り扱うようになった。
