ハローワークのいわゆる、「ハローワークの民営化」について
ハローワークのいわゆる、「ハローワークの民営化」について
ハローワークは現在（2006年現在）、ハローワーク関連分野では社会保険庁関連業務などと並び、市場化テストが行われている。
ハローワークはまた、自民党総裁選の際、安倍晋三総理が「国の地方出先機関を見直す」とテレビ番組で発言しており、ハローワークが近い将来に民営化されるのではないかとの見方も存在する。
ハローワークは民営化すべき国の機関の第一候補とも言われている。
ハローワークの「株式会社化」、「独立行政法人化」、「公設民営化」（ハローワークは国の機関であるが、実際の運営は民間企業（団体）に委託するということ）、ハローワーク職員が「公務員」である必要があるのかなど種々が議論されている。
ハローワークは「ハローワーク民営化論」論拠として、ハローワークは国の機関ゆえ受動的であり、非効率である。
ハローワークはこういった傾向はハローワークのみならず、国の機関が持つ一般的な兆候としてあげられるものである。
ハローワークは雇用の分野において国の介入を欲しないという求人事業主の意向があげられる。
ハローワークは加えて、新聞の広告や無料情報誌を通じて就職する者が多いので、国が行うところの就職あっせんは需要がないのではといったことがあげられる。
ハローワークはまた、ハローワークの窓口を担当している者の多くは非常勤職員たる職業相談員であり、実質的には上述の「公設民営化」されているに近い状況ではないかと、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は主張している。
ハローワークは仮に、ハローワークが民営化されれば、「民間職業紹介機関を指導、監督することにより間接的な形で雇用対策を行うとしても、国民個々人の就業機会の確保という問題については国は関知しない」ということとなる。
